外務省が発表しているウエブサイト

「海外旅行を計画しているが、自分が行こうと思っている国はどれほど安全なのだろう」と心配になったことはありませんか。また、ニュースでテロや治安の悪さが報じられていても、それがその国の全域なのか、一部なのかがよくわからないこともあります。そんな時、目安になるのが、外務省が発表しているウエブサイト「海外安全ホームページ」の「海外危険情報」です。

海外渡航の計画を立てる前にチェック。外務省の「海外安全ホームページ」 海外渡航の計画を立てる前にチェック。外務省の「海外安全ホームページ」

「危険」の4つのランクとは

ただしこの「危険情報」、スリや泥棒、詐欺などの一般犯罪が多発しているからといって、危険度が上がる訳ではありません。「生命や身体に危険が及ぶこと」を基準に段階を定めているからです。この「危険情報」は国と地域に分かれて出されています。危険度には4つのカテゴリーがあります。軽いものから並べますと、「十分注意してください」「渡航の是非を検討して下さい」「渡航の延期をお勧めします」「退避を勧告します」の順です。たとえば内戦状態が続くシリアでは、最も危険度が高い「退避勧告」、政治情勢が不安定なエジプトでは「渡航の延期をお勧めします」、イスラムのテロが懸念されるが観光客が多いインドネシア(バリ島含む)は、「十分注意してください」のランクになります。

どのランクならツアーが催行されるか

さて、この外務省の「危険情報」はどこまで拘束力があるのでしょうか? 実はこれは指標であって拘束力はありません。しかし「退避勧告」が出るような場合は、誰が見ても危険なことは確かです。一般募集するツアーの場合、各旅行会社によって実施基準は異なりますが、一般的には業界大手のJTBに他の旅行会社も習っているようです。「十分注意してください」の場合は催行。「渡航の是非を検討して下さい」以上はツアーの募集を行わないが、手配旅行の場合はその旨をお知らせし、何かあっても「自己責任」とするというものです。ツアーの募集を行った後に危険度が上がり、ツアーが中止になることもあります。

最新情報がアップデート

この「危険情報」、どちらかといえば駐在員などビジネスマン向けの情報で、昔から個人旅行者の間では「もっと危険な国があるのに」という声が出ていました。確かに公共交通機関を使って安宿に泊まりながら旅をするバックパッカー向けの情報とはいえませんし、ガイドブックのほうが詳しいこともあります。しかし政治情勢やテロなど急変しやすい情報に関しては、新しい情報が掲載されるのでチェックの価値があります。また、ガイドブックが出ていないアジアやアフリカ地域の情報もアップデートされているので、そちらに行かれる方は目を通しておくといいでしょう。